高知県議会 2018-06-27 06月27日－02号
すなわち、産業立国と貿易立国のみに依存する時代は既に終わっております。 一方、我が国の旅行収支は、平成26年に海外観光、アウトバウンドの支出と、訪日観光、インバウンドからの受け取りが均衡し、平成27年には黒字化しております。平成28年には１兆3,267億円と、黒字額が拡大しております。 もう少し詳しく見てみますと、日本人の海外旅行者は、平成12年以降ほぼ横ばいの1,700万人を続けております。
すなわち、産業立国と貿易立国のみに依存する時代は既に終わっております。 一方、我が国の旅行収支は、平成26年に海外観光、アウトバウンドの支出と、訪日観光、インバウンドからの受け取りが均衡し、平成27年には黒字化しております。平成28年には１兆3,267億円と、黒字額が拡大しております。 もう少し詳しく見てみますと、日本人の海外旅行者は、平成12年以降ほぼ横ばいの1,700万人を続けております。
産業立国としての将来を考えるとき、太平洋側と日本海側の経済活動をつなぐという意味においても、また成長著しい対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り込むためにも、地理的に有利な日本海側の港湾の果たす役割というものが重要であります。
北海道では、食産業立国を掲げ、農林水産業の競争力強化や食の産業化を推進しており、機能性食品の開発や独自の食品機能性表示制度を創設、これは北海道食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ（ドゥ）」というのですけれども、世界に打って出る体制を既に構築しております。
その例として，北海道の高橋知事は食産業立国と北海道ブランドの発信，三重県の鈴木知事は幸福実感日本一を掲げており，広島県の湯崎知事はイノベーション立県を進めています。さらに，具体的なものとしては岐阜県の古田知事が航空宇宙産業クラスター形成，大分県の広瀬知事が東九州メディカルバレー構想，秋田県の佐竹知事が英語能力日本一のグローバル人材育成に取り組んでおられ，いずれも夢のある内容です。
ところで、産業立国を支えていた日本の高い技術力が海外に流出を続けております。リーマン・ショック後に業績不振のメーカーがリストラを繰り返したことや、ベテラン技術者が日本の技術を求める海外メーカーに転出したことにより、液晶分野などでの国際競争力を失いつつあります。
資源に恵まれない我が国は、産業立国として活路を見出し、先人の知恵と高い技術力により経済大国としての地位を築いてまいりました。 こうした中、愛知県は、製造品出荷額が三十四年連続で全国一であるとともに、農業においても産出額が全国第六位の地位にあるなど、トップランナーとして日本をリードしてまいりました。
同様に、自民党県連会長時代も、一〇％減税を主張し、名古屋市長選挙に臨む河村たかし氏に対し、明確に地方都市が減税をしたってほとんどその効果はない、今は歴代の知事が、我々自民党が支えてきたように、愛知県の産業立国とした数々の産業の誘致や中小企業の育成という実績を見習うべきだとはっきりおっしゃいました。それは、名東区役所講堂における大村秀章自民党県連会長の反河村たかし、反減税の演説でした。
日本は産業立国だ。企業立国だ。昔は，東京へ行けば，中小企業のおやじでも何でも，大手に行けば幾らか得るものがあった。今は，新しい企画とか，企業の中で開発するなどという金がないのだよ。 それから，千葉県の中小企業を初め企業はつくばに行かなければだめなのだ。開発などはとてもではないが金がないからできない。将来の自分の会社とかいろいろな形を教わるところがつくばなのだ。千葉県はもう東京には向かない。
私の政治信念は，茨城県が生んだ偉大な政治家，梶山静六先生と同じ，愛郷無限でありますが，この国の現状を見ますと，技術立国，産業立国として存在感を示してきた我が国も，先月の内閣府の発表では，2010年の名目ＧＤＰは５兆4,742億ドルとなり，中国を下回り，43年ぶりに世界２位から３位に転落しました。
我が国は，これまで技術大国，産業立国として世界に存在感を示し，世界の名目ＧＤＰに占める日本のシェアは，一時は米国に次いで約18％を占めておりました。しかし，2008年には約８％にまで落ち込み，今後もさらに低下し続けることが見込まれております。ＩＭＦの予測では，2010年には中国が名目ＧＤＰで日本を追い抜き，日本は世界第３位へ転落するとされており，世界の中での日本の地位は年々低下しております。
これが意味するところは、これまでの日本の景気回復は明らかにメッキであり、過度の輸出依存を超低金利政策と円安誘導で支えた産業立国モデルは、金融危機とともに崩壊した。内需の弱い経済構造の日本のほうが今回の景気後退でアメリカより深刻になる可能性が高いということなのであります。市場は激しい株価下落という形で、我が国の経済構造の根本的転換を要求しています。
輸出に依存してきた我が国の産業立国モデルは行き詰まってしまいました。将来、世界経済が落ちつきを取り戻しても危機勃発以前に戻る保証はありません。最先端の環境自動車への選択と集中が今後の発展可能性を残しているとは言われますが、自動車神話は昔話となりつつあります。
我が国は，明治以来，いわば産業立国を国是として，今日の繁栄を築き上げたところでありますが，今後は，観光立国としても軸足を置いていく戦略が示されたことは，大変意義深いものがあります。 観光白書によりますと，我が国を訪れる外国人旅行者は524万人で，世界で35位にとどまっており，これに対し，日本人の海外旅行者数は1,652万人で，世界では10位，国際観光支出は264億ドルで，世界４位であります。
つまり、かつての西洋に追いつけ追い越せという、大きな産業立国というものを国是としてきた時代と違いまして、例えば生活の様式も、家を出て、とにかく通勤して、九時にオフィスに勤めて、そして五時になったら、五時半になったら退社すると。残業する人はするかもしれませんが、そういう生活のパターンは決して普遍性を持たなくなってきた。
我が国におきましても、平成十年十月に「二十一世紀のバイオ産業立国懇談会報告書」をまとめ、国民生活に貢献するバイオ産業を目指すと位置づけ、また昨年一月二十九日、閣議決定された産業再生計画を受けて「バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針」を関係閣僚の申し合わせとして決定、これからの数年が将来の産業発展のための基盤整備を図る極めて重要な時期に当たると考え、バイオテクノロジー産業の振興を重点的かつ加速的
だからこそ、産業立国である日本で、それもその中心である産業首都圏愛知で開催するのです。県当局の御見解を伺います。 私は、万国博覧会については、豊かな未来社会をつくるための人間の英知を結集した産業の祭典という位置づけをしていますから、万博と地域産業のかかわりを大切にしたいと考えていますし、地域の産業がこの万博を通じて大きく飛躍され、世界に貢献されることを願っています。
前にも述べたように新立法措置は当然必要でありますが、都会の過密、農村漁村の過疎はいずれも戦後の産業立国の政策誘導がもたらしたゆがみであり、国の責任で過疎対策を進めるべきであります。特に、公的な支援である過疎事業債を大幅に確保すべきであると考えます。総務部長にお伺いいたします。 次に、西暦2000年問題についてお伺いいたします。
本庄・児玉地域にとって、南北格差解消の切札ともなるものとして是非誘致したいと考えておりますが、この大学校は、時代の要請に合わせて、ゼロ・エミッション産業技術の開発推進に大きく役立つものと期待されているものであり、産業立国、技術立国をモットーとした元気な彩の国づくりのために、先行投資として早急に整備すべきであると考えます。この点について、労働商工部長の御見解をお聞かせください。
御承知のとおり、戦後我が国は飛躍的な経済発展を遂げ、今や世界経済の中で産業立国として大きな地位を占めるに至っております。こうした日本経済の振興の原動力になったのは、すぐれた人材を輩出し続けた高等教育であることはだれもが認めるところであります。
新産業立国の推進やＳＫＩＰシティへの映像産業の誘致などは、私どもが雇用創出のためにもその必要性を強く訴えてきたところであり、積極的に応援してまいる所存です。 五点目として、県民の安全と安心のための施策の充実を挙げたいと存じます。